介護には、介護サービス利用者の衣類の洗濯など身の回りの世話をする生活介護と、排泄や入浴など利用者の身体に触れる身体介護の２種類があります。介護職は、高齢者など利用者に対する身体介護を行うために、介護の資格を取得しなければなりません。一般的には、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修といった民間資格を取得して介護業務にあたります。こうした民間資格を生かして介護の実務経験を重ねていけば、介護福祉士という国家資格の受験資格を得られます。

介護福祉士の国家試験に合格して、更に介護現場で実務経験を経ると、特定処遇改善加算制度の適用を受けられるでしょう。特定処遇改善加算とは、介護福祉士の給与を全産業の平均年収並みに上げる制度です。この制度は、離職率の高かった介護福祉士を現場に引き留める役割を果たしていると言えます。そして、介護福祉士の有資格者は、ケアマネジャーの資格取得要件を満たすことにもなります。ケアマネジャーは、肉体的負担の大きい介護現場の身体介護などには関わらず、利用者や家族と面接して要介護度を認定したり、最適な介護サービスを紹介する役割を担います。

ケアマネジャーにとって、利用者に適した介護計画を立案してケアプランを作成するデスクワークも重要な業務です。デスクワークがメインだと、肉体労働が難しくなる高年齢者でも介護に関わる仕事を続けやすいです。このように、介護業界でも上級資格を取得することでキャリアアップを図り、地位の安定や給与の増収にも繋げることができるのです。